矢作川環境技術研究会は、矢作川流域及びその周辺において、環境保全に配慮した施工技術の普及及び、体系化を目的として活動しています。

矢環研について

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◆設立のあらまし◆

矢作川は、中央アルプス南端の山岳に源を発し、三河山地、西三河平野を経て三河湾に注ぐ、本川流路延長117km、流域面積1,830km2、わが国では中規模の河川です。矢作川流域(利水域及び関係郡域を含む地域、面積2,216km2)には、長野県2村、岐阜県1市、愛知県11市町が含まれ、農業・工業が発展し、人口は159.5万人(65.0万世帯)が生活しています(2016年5月現在)。また、最近の利水域は、知多半島半田方面にも拡大しています。さらに、矢作川が注ぐ三河湾は、本邦有数の沿岸漁場を維持し、特に愛知県におけるアサリ漁獲量は全国1位(59.3%)のシェアを占めています(農林水産省 海面漁業生産統計調査2016年4月)。源流の渓谷・山地と三河湾は、国定公園区域の一部でもあります。

矢作川は、高度経済成長期(1955年以降)に著しく濁りました。工場排水の垂れ流し、都市下水の増加、丘陵や山地の乱開発、地域に無配慮の土地利用・管理は、時々の台風や集中豪雨の自然作用もあり、周囲の土砂災害、洪水被害を発生させたり、大量の泥濁水を矢作川、三河湾にもたらしました。下流の水田及び沿岸漁場は被害が続発し、影響が長期化しました。この状況は、農業・漁業(内水面・海域)の生産、水利用への影響だけでなく、防災、生活や自然環境にも問題が波及しました。1969年、農業利水団体・漁業組合が中心になって「矢作川沿岸水質保全対策協議会」(略称 矢水協)を組織し、矢作川浄化運動を積極的に展開しました。この運動は、1975年頃から、「流域は一つ、運命共同体」の意識を基に、上下流域の住民交流・事業所の排水規制・秩序ある開発を求めるという活動に発展しました。この手法が「矢作川方式」と呼ばれ、地域を越えたパートナーシップによる流域管理の先進例として、国内外から評価を受けるようになりました。当初19団体で設立した協議会は、市町村合併前52団体、現在、37団体(農業4、漁業18、県1、市町村14)が加入し、数多くの協力団体が側面から支援する体制になっています。

矢作川環境技術研究会は、矢作川流域において「矢作川方式」が優れた流域管理手法として定着した背景の中で、建設工事においては仮設防災など環境保全に配慮する施工技術が不可欠な現状であることから、その理念の普及および施工を支援する環境技術の体系化を図ることを目的として、1986年(昭和61年)に設立されました。構成は、矢作川流域内及びその周辺において建設工事等に携わり、本会の目的に賛同して入会した団体で、年度毎に役員(会長、委員、幹事)を選任して運営しています。

本研究会は、環境の変化に対応しつつ、一貫して矢水協の支援組織として、会員の知恵を結集して環境保全対策を提案・実践しています。2015年(平成27年)11月には設立30周年を迎えます。

◆活動の社会貢献◆

流域の建設工事現場や土地改変の管理地を中心に仮設防災・濁水防止の手法が普及し、土地改変に伴う土砂災害・洪水被害の予防・軽減に寄与しています。また、対策施設の設置・管理技術が構築され、工事濁水による川の利水、三河湾の沿岸漁場への影響を大きく低減しています。

汚濁防止の実践的手法は、「建設工事における汚濁防止対策の手引き」等を通じて、全国(特に関東・東海・近畿地方)の工事、濁水防止対策及び行政・大学・工学系研究機関で参考にされています。「沖縄県赤土等流出防止条例」に基づく「赤土等流出防止対策施設設置基準・同管理基準」(平成7年施行)にも活用され、工事濁水が大幅に低減されました。海外の地域開発に伴う水管理に係る本邦研修などにも対応しています。

TEL 052-339-0855(呼出) 事務局 平日 9:00~17:00

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